東京株式市場で、「月内にも１万２０００円台を回復する」との強気予想が広がっている。１万２０００円は２００８年９月のリーマン・ショック前の水準。新興国や欧米市場に比べ回復が遅れていた日本株もようやく本格的な上昇局面に入るのか。
週明け５日の東京株式市場は、大幅続伸で取引が始まり、一時１万１４００円台を回復。前週まら３営業日連続で年初来高値を更新する水準で取引された。
連日の株高は、米国景気の回復が主因。各種の米経済指標から着実な回復が裏付けられ、その結果、株高とドル高が同時進行。円相場は１ドル＝９４円台まで円安が進み、「主力の輸出関連株の業績を押し上げる」（アナリスト）との期待から、日本の株価も上昇する構図になっている。
日本株はリーマン・ショックの０８年９月に１万２０００円台を割り込み、坂道を転がるように急落。０９年３月にはバブル崩壊後の最安値である７０５４円９８銭を記録した。その後、緩やかな回復を続け、１０年３月末に前年度より約３０００円上昇し１万１０００円台に乗せた。
新年度入り後も順調に上昇を続けており、新興国や欧米市場が早々にリーマンショック前を回復する中、出遅れたいた日本株にも「春が来た」（市場関係者）格好だ。
市場では「当面はドル買いの動きが続き、日本株を押し上げる」（大手証券）と強気の声が多い。
また、「リーマン・ショックであっという間に下げた１万１０００〜１万２０００円の間は、大きなしこりもなく、上がるときも速い」（市場関係者）との楽観的な声も聞こえる。
ただ、「日本株への本格的な買いには慎重にならざるを得ない」（外資系アナリスト）との慎重な声も。デフレの深刻化や内需の不振で、“景気の踊り場（足踏み）”の懸念が指摘されているうえ、「足元の株高で安心した政府・日銀がまた手を抜く」（同）可能性があるためだ。
日銀が７日から始まる金融政策決定会合で追加金融緩和に踏み切り、政府が追加経済対策の検討を本格化させるなど、矢継ぎ早に対策を打ち出せるかが、１万２０００円台回復のカギとなりそうだ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/376661/早く景気が回復して、我々庶民の生活も回復してほしい。
