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サブプライム問題 影響

年度末株価、上昇幅3千円超える

年度末となる31日の東京株式は、米国株高や円安を好感して、日経平均株価は1万1100円台を回復。米国発の金融危機とその後の世界同時不況の直撃を受けた昨年度末の終値(8109円53銭)からの値上がり幅は、3000円を超えた。ただ、先行き不透明感も強く本格的な上昇には懐疑的な見方が多い。

31日の日経平均株価の午前の終値は前日比33円高の1万1130円98銭。昨年度末からの上昇率は37・3%に達している。

 昨年度末の株式市場は、散々だった。平均株価は、3月10日にバブル崩壊後の最安値となる7054円98銭まで下落。政府の株価対策で、年度末には1000円以上回復したが、02年度末以来6年ぶりの安値を記録し、08年度1年間の値下がり率は35%に達した。

 08年9月のリーマン・ショックを境に、世界経済は「需要が蒸発した」といわれる急降下に見舞われ、輸出依存の日本を直撃。トヨタ自動車やソニーなど日本を代表する企業が3月期決算で軒並み巨額の赤字に転落した。

 09年度に入ると、中国などの新興国経済の急回復を牽引役に輸出主導で国内の生産も持ち直し日本経済も08年1〜3月期を底に最悪期を何とか脱出。平均株価も6月に1万円の大台を回復した。

 夏場には、総選挙で民主党を中心とした政権に交代。経済財政政策への不透明感から株価の回復はもたつき、デフレの深刻化で11月には再び1万円を割り込んだ。

 年明け以降は、一時懸念された景気の二番底懸念も後退。株価も一進一退ながらジリジリと上昇した。

 株価の大幅な回復は、消費や企業マインドへの好影響が期待される。ただ、市場では「市場環境は1年前から大きく改善したが、デフレ不況に加え、鳩山政権への不信も高まっており、一段の上値は狙いづらい」(アナリスト)との声が聞かれた。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/374976/

このまま、回復してほしいが・・・
今の政治では?


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